矯氏は10年間在籍した前職時代、エンジニアとして組み込み系の開発に携わる一方、中国オフショア開発の窓口を担当し、成功事例を作った実績を持つ。中国のオフショア開発は、文化や価値観の違いが引き起こす失敗事例も多い。中国人だからといって成功するという保証もない中、矯氏は失敗する理由の分析からスタート。ブリッジSEの役割を見直すとともに、開発プロセスと品質の標準化、作業の見える化を進める等、オフショア開発の基盤を整備した上で、自社と顧客、オフショア先との間に立って調整役を務め、成功事例を作ったのである。

「会社が選んだオフショア先を活用し、約4年間で10名規模の案件に対応できる体制を作りました。その実績が当社を立ち上げる布石となりました」（矯氏）。

同社のオフショア体制は、前職時代に築いたノウハウをベースにしつつ、独自に構築したものだ。日本企業の考え方や日本語等、中国メンバーへの教育を充実させてギャップを埋め、作業指示を出す際には確実に伝わるようリスト化し、文書と口頭で確実に伝える。また、指示を出すだけではなく、テレビ会議を常時接続し、日本と中国のメンバーが同じ空間で仕事をしているような環境を構築することで、情報伝達におけるコミュニケーションを円滑に行っている。既存の開発会社に委託するのではなく、矯氏の出身地である大連に事務所を設立し、エンジニアをイチから採用し体制を整備してきたからこそ、このような強みを獲得できたのである。

矯氏は日本に留学を決めた時から、将来的には日本の案件を中国に持ち帰って開発する事業を立ち上げることを目標に掲げていた。大学院を卒業して就職する際も、その意志を明確に示し、同意を得て入社している。そして在籍中に自ら窓口として成功事例を作ったことで自信を付け、独立し、目標を果たしたのである。

ただし設立から6年が過ぎた現在、見据えているのは、オフショア開発事業での成功だけではない。将来的には中国と日本の物理的な距離の近さを利用し、IT業界や受託開発事業といった枠にとらわれないビジネス展開を目指す考えである。

「最初の3年間は、自分達が生きていくために必死でした。しかし会社の基盤がある程度安定し、今後の事業展開を考えた時、今のビジネスモデルでは成長に限界があることが見えてきました。日本に来て約20年。日本の文化、日本人の考え方、日本の商習慣も理解しています。まだ具体的ではありませんが、日本と中国の架け橋となり、お互いの社会に貢献したいと考えています」（矯氏）。

そのビジョン実現に向け、まずは10期目を目処に日本で30名、中国で70名、合計100名の開発体制を構築し、人材育成と顧客開拓に注力しながら盤石な経営基盤作りを目指す。その上で、矯氏をはじめとする幹部が中心となり、新しいビジネスを模索する計画である。